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自分で会社設立できるの?費用・流れ・期間を実例で解説!

皆さん、こんにちは。

港区(新橋・汐留エリア)の国際税務会計事務所、税理士の波多です。

本日のブログのテーマは、「自分で会社設立できるの?費用・流れ・期間を実例で解説!」です。

会社を設立しようと思ったとき、自分でやるか、専門家に頼むか悩みますよね。

私はfreeeの会社設立を利用して、自分で会社を設立しました。

結果、freeeの会社設立は非常に便利なツールでした。

私は、急いで会社を設立したかったので、スピーディーに行動して、最短での会社設立を目指しました。

これから急いで会社を設立されたいかたには、スケジュール感も参考になるかと思います。

私の場合、株式会社を設立しましたが、合同会社を設立されるかたにも参考になるかと思います。

記事のザックリ解説

・自分で勉強・時間をかければ、自分での会社設立は可能(電子定款の作成のみ外部委託)

・自分で会社設立するのであれば、freeeの会社設立Money Forwardのクラウド会社設立は利用したほうが良い(電子定款の場合、収入印紙代約4万円が不要になるため)

・(期間)定款作成日から登記完了日まで16日間

・(費用約11万円

はじめに

会社設立にあたって、自分で会社を設立するのか、専門家(司法書士など)に依頼するか、悩みますよね。

私の場合、税理士なので会社設立にもある程度なじみがあったことや、自分の経験談をお客様にお伝えしたかったことから自分で会社設立することにしました。

そのためには、まず全体像を把握できなければということで、1冊書籍を購入して勉強を始めました。

1月中の会社設立を目指していたのですが、本を読み始めたのが既に2020年12月31日でした・・・(汗)。

実家でみんなが子供と遊んでくれている間に、一気に本を読んで勉強しました。

(参考にした本)

ダンゼン得する 知りたいことがパッとわかる 会社設立のしかたがわかる本 | 鎌田 幸子, 北川 真貴, 山口 絵理子, 今井 多恵子 |本 | 通販 | Amazon

freeeの会社設立

株式会社の場合、電子定款の認証をした場合は、収入印紙代4万円が不要となります。

そのため、電子定款の作成が必須でした。

自力で電子定款の作成も可能ですが、コストと手間を考えて断念しました。

freeeの会社設立では、電子定款の代行手数料が5千円、freeeの年間契約で手数料無料となります。

私は、個人事業はMoney Forward、法人はfreeeと決めていたので、freeeで年間契約をして手数料無料でサービスを利用しました。

Money Forwardのサービスも料金や流れは、freeeのものと大きく変わらないのではと思います。

全体的な流れと実際のスケジュール

会社設立までの流れと実際のスケジュールは、以下のとおりです。

結果、定款作成日が2021年1月2日で登記完了日が1月17日ですので16日間で会社を設立できました。

提出書類が色々と必要ですが、freeeからダウンロードできます。

1)会社の基本事項を決定

⇒本とfreee会社設立手引きを参考に決定しました。

2)定款の作成2021年1月2日

⇒上記1)の基本情報を入力すると、freeeで定款が作成できます。

 その後、電子定款の作成をfreeeが提携している行政書士に依頼します。

 通常5営業日ということだったので、費用削減でお急ぎ便(3営業日)は利用しませんでした。

3)公証役場での認証手続き2021年1月12日

⇒上記2)で作成してもらった電子署名済みの定款等をもって公証役場で認証手続きをします。

 1月7日に定款を受け取っていたので、すぐに行きたかったのですが、公証役場の予約が必要なため1月12日にとなりました。

4)出資金の入金2021年1月12日

⇒上記3)の定款認証後、すぐに出資金を銀行口座に振り込みました。

5)登記書類の作成

⇒私の場合、登録免許税が半額(15万円から7万円)になるため、freeeからダウンロードできる書類を修正する必要があって、それがやや手間でした。

 登録免許税が半額になる制度については、過去のブログをご参照ください。

 会社設立時の登録免許税が半額! 認定特定創業支援等事業とは? (hata-crossborder.com)

6)法務局に登記書類の提出2021年1月12日

⇒定款の認証手続き、出資金の入金、法務局への登記書類提出は同日に行いました(急いでいたので)。

 なお、法務局への登記書類の提出日が、「会社設立日」になります。

 前日が、2021年1月11日とゴロが良かったため、登記完了まで通常より時間がかかると言われました(涙)。

7)登記完了2021年1月17日

⇒登記完了予定日は1月19日でしたが、それよりも少し早く登記が完了しました。

翌日の18日に謄本や印鑑証明書を取得しに再度法務局に行きました。

会社設立の費用

会社設立までの費用は、合計で約11万円でした。

やはり、登録免許税が半額になったのは大きかったです。

なお、以前は定款の認証手数料は5万円でしたが、2021年1月より資本金等の額に応じて100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他の場合は5万円となっています。

まとめ

勉強が必要であったり、手間はかかりますが、自分での会社設立は可能です。

実際に会社設立を自分で経験できたことは、私にとっては非常にいい経験となりました。

しかし、仕事の繁忙期と重なっていたこともあり、けっこう大変でもありました。

次回会社設立することがあれば、司法書士さんにお願いするかと思います(笑)。

また、複数人での会社設立や将来的に会社の規模をどんどん大きくしていきたい人は、最初から司法書士さんなどの専門家にご相談するのが良いのではないかと思います。

最初に相談する専門家は税理士が多いかと思いますが、税理士にお願いすれば、提携している司法書士さんを紹介してくれるかと思います。

実際には、この後に税務署等への税務関係書類の届出や、役員報酬を決定して年金事務所への届出も必要になってきます。

これはまた、別のブログで解説させていただきますね。

それでは、また次回のブログで!

税理士 波多 倫己(はた ともみ)

新橋・汐留エリアの波多国際税務会計事務所です。新橋・汐留・浜松町・大門の4駅が利用可能です。

スタートアップの支援、海外取引など国際税務に強い税理士です。

プロフィール事務所案内 | 波多国際税務会計事務所 (hata-crossborder.com)

Twitterhttps://mobile.twitter.com/FairnessTax

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