会計税務は年々複雑化しているため、税理士もお医者さんのように専門分野があります。
海外取引を行っているお客様の支援には、国際税務に強みをもった税理士が必要となります。
日本国内のみで完結するビジネスと比べて、海外取引を行う場合には、特有の論点があるからです。
残念ながら、すべての税理士が国際税務に精通しているわけではありません。
また、英語対応できる税理士も限られています。
企業の海外進出が活発化し、中小企業においても海外進出が一般化されたのは、ここ十数年の話ではないでしょうか。
そのため、すべての税理士が長年海外取引に関与してきたわけではないため、税理士によって経験値に大きな差があります。
当事務所の代表税理士である波多は、国際系税理士法人の国際税務部門で１０年超の経験を有し、税理士向けの国際税務セミナーも数多く行っています。
また、日系グローバル企業においても税務を担当してきました。
海外取引を行うお客様には、これまでの知識と経験を活かして、適時・適切なアドバイスをさせていただきます。
移転価格税制やタックス・ヘイブン対策税制による、巨額な追徴課税のニュースを見たことがあるかたもいらっしゃるかもしれません。
しかし、これは上場企業などの大企業が気を付けるべき論点です。
中堅・中小企業の場合に気を付けるべき論点に、国際源泉課税や寄附金課税などがあります。
もはや一般的に行われている海外への支払いなど、適切に源泉徴収が行われていなければ税務リスクが生じることになります。
そのため、海外取引を行っている中堅・中小企業でも、国際税務に精通した税理士が必要になります。
必要に応じて、私たちが海外とも英語でやり取りさせていただきます。
現在の税理士との顧問契約はそのままに、海外取引などをご相談いただける国際税務顧問サービスも提供しております。
今抱えているお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。